さくらネットワーク・システム協同組合

さくらネットワーク・システム協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき設立されました。事業運営にあたっては、組合員の相互扶助の精神の下、組合員のために、必要な協同事業を行い、公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的経済活動を促進し、かつ組合員の経済的地位の向上を図ることを目的としています。当組合は、こうした同一の目的をもって共同事業を行う、異業種企業による協同組合です。

大口多頻度割引を利用した高速料金のコスト削減や、企業のグローバル化支援（技能実習生受入れ、特定技能受入れ支援）をはじめとして、新型コロナ拡大以降開始した中小企業のIT化、DX化支援（例：RPA導入支援）は、企業の生産性を高め、企業価値創造に貢献できるサービスであります。
安心・安全に外国人材を受け入れるために、インドネシア・ベトナム・フィリピンそれぞれ直接現地を訪問し、日本語教育・日本文化や習慣などの本事情を事前教育として指導できる機関と提携している。異業種中小企業協同組合として、組合員様の企業経営における様々な課題に対して、相互扶助を目的とした組織ならではのやり方で解決に取り組んできました。
受入れ企業様には「現場の雰囲気が明るくなり、日本人も刺激を受けています。日本人職員も気付きを得られるチャンスやきっかけになれば良いと思っています」「言葉や宗教は違えど人間同士のつながりですので、受け入れに不安はありませんでした。外国人に介護を教える経験を、今しておくことで今後に活かされると思います」などの声が寄せられています。

受入れ企業様が安心・安全に外国人材を受け入れていただくために、さくらネットワークでは、インドネシア・ベトナム・フィリピンそれぞれ現地を訪問し、日本語教育・日本文化や習慣などの本事情を事前教育として指導できる機関と提携しております。また、それぞれ外国政府認定送り出し機関のみ契約をしております。

外国人技能実習制度は、日本が今後も推し進めていく重要な制度の一つでもあり、アジアの発展途上国へ貢献するだけでなく、日本の進歩発展にも大きく貢献できるものとして、力をいれて行っている。技能等の修得又は習熟に精励するとともに、帰国後は修得した技能等を母国の経済発展のために活かすよう高い向上心と意欲をもつ者たちであり、単なる安価な労働力ではありません。

中小企業経営において、DX化による業務改善は避けられないテーマです。
しかしながら「どこから手を付けて良いか分からない」「誰に相談したらよいか分からない」「DX化の予算がない」という方が多いのが、現状です。
そこで、当組合の提案としてまずは定型的な業務を見直すことから始め、システム開発の提案や相談・車両管理・高速料金の自動出力・自動生成AIの活用相談など組合員様の様々なご相談に答えています。