ジョブサポート協同組合

「ジョブサポート協同組合」は栃木県小山市にある人材派遣会社が、 これから迎える人材派遣業界の変革を乗り越え、また激しい競争の中で起こる過度の取引価格低下の中で生き残るため、個々の事業者では補えない営業力を組織でカバーし法人化によって社会的信用力を得るために設立されました。
外国人技能実習制度と人材派遣制度は、全く別の制度ですが、一番重要な外国人の監理、フォローの部分に関しては非常に近い部分があり、幣組合が持っているノウハウを最大限に活かす事が出来るため、企業様（組合員）には安心して幣組合の外国人技能実習生を活用して頂くことが出来るかと思います。
弊組合を設立した企業は、日本の人材派遣業界で外国人労働者の募集から、 お仕事紹介、監理、フォローまでの業務を２５年以上に渡って行ってまいりました。

ジョブサポート協同組合の強みは主に３つ。

・労務関係の知識が豊富。
ジョブサポート協同組合は人材派遣業を営む4社が共同で設立しました。人材派遣は労働者派遣法という基本法律だけでなく、労働基準法や安全衛生法と多岐に渡り法令を理解し事業を行わなければならない業界です。よって弊組合は人材管理だけでなく、労働に関わる法令等にも深く精通した特徴ある組織なのです。

・組合員の事業に対する業務効率化、経営改善、取引与信向上に関する指導などのコンサルティング。
協同組合は多くの企業様（組合員）と接する事で、沢山の経営ノウハウを蓄積する事も可能です。よって他企業での取組みで成功事例があれば、組合が間に入り良いノウハウの共有化を進める事が可能です。またその様な経験、実績から希望されれば企業様（組合員）の財務状況を把握し、経営改善が図れるよう個々の企業に合った適切なアドバイスを実施させて頂きます。経営改善により第三者における評価点の向上や取引銀行、顧客からの信用向上に寄与します。

・顧問弁護士、税理士、社労士などの専門家の紹介、
今の時代はインターネットなどで手軽に専門家を探す事ができますが、果たしてその専門家に実力があるかは、非常に不透明です。専門家を必要とする時は、一般的に重要な案件を抱えている時だと思いますので、もし期待に沿わない専門家を選んでしまうと、計画自体が上手くいかなくなる可能性が出てきてしまいます。よってその様な事が起きない様に、弊組合と実際に取引実績がある各分野の専門家を紹介いたします。

外国人技能実習生制度活用のメリットは、多方面に広がります。
①生産性の向上及びコストの削減
技能実習生を指導するための作業マニュアルの作成や手順の見直しを通して、従来の作業内容の改善、効率化が図れ、生産性向上およびコスト削減に繋がります。
②社内の活性化
若く活力ある技能実習生が同じ職場で働くことにより、受入れ企業の従業員の勤労意欲向上や、職場の活性化などの相乗効果が期待できます。
③企業の国際化、販路の拡大
技能実習生を活用することで、外国人労働者の雇用のノウハウ蓄積や国際感覚を企業として身に付けることにより、海外進出などの事業展開のチャンスに繋がる可能性があります。

企業様（組合員）からの要望に対しても、信用、信頼を得られるように日々努力しております。
一般的に、協同組合を運営する職員年齢は高めです。TSR情報栃木版2018.3.5号によると、協同組合職員の平均年齢は66.10歳で『平均年齢が高い業種ランキング』の第一位になっています。しかし、弊組合の職員は平均年齢が30代後半と若いメンバーで構成されています。
そのため、組合員が若々しくフレッシュなため機動力・行動力があり、柔軟な発想でスピーディーに対応することに長けています。

協同組合は企業様（組合員）をサポートする性質から、非常に多くの情報が集積される組織でもあります。簡単に言いますと商工会議所の様な性質を持っています。組合が集積した情報の中で、企業様にとって有益となる情報や、企業、業者、人材の紹介を積極的に行い、企業様の経営発展に貢献出来るように努めます。よって逆に何か情報が欲しい時に、協同組合に相談をするのも一つの選択肢として考えて頂ければと思います。

許可地区は、栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、福島県、和歌山県、静岡県、広島県の全10県。組合員保有資格は、全２３業種あります。
事業内容は、組合員の取り扱う資材の共同購買・組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業・組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供など。