東日本中小企業経友会事業協同組合

東日本中小企業経友会事業協同組合は、日本経済のグローバル化の進展で厳しい環境のなかにある、「日本のものづくりの根幹をなす」中小企業が、いかに経営を維持し、さらに継続発展してゆくか、経済の状況変化に機敏に対応しながら各事業を推進していくことを目標とし、主に4つの事業を展開しています。その中でも「外国人技能実習生受入れ事業」では、発展途上国等の経済発展・産業振興の担い手となる人材育成のため、「外国人技能実習制度」を通し、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させるというニーズをつかみ、先手を打って我が国の国際協力・国際貢献の一翼に取り組んでいます。

設立から約10年ごとに活動エリアを拡大し、現在では22都道府県で事業を行っています。
平成31年3月には一般管理事業の許可を経て、受け入れ期間が最長5年に延び、受け入れ人数枠の拡大も実現しており、外国人技能実習を行う際には現地通訳による面接での協力や、雇用契約書作成等の書類関連での翻訳も行います。その後入国し
たあと、企業への配属前には組合による日本語・マナー等の170時間以上の独自カリキュラムの講習を行い、配属までに企業訪問などを通して準備状況やアドバイス、安心して実習を行える環境づくりのサポートを実施しています。令和2年3月には、登録支援機関の許可も経て、特定技能外国人の受け入れも可能になりました。

外国人技能実習生受入れ事業とし、組合での受け入れから企業への送り出し前に、組合による日本語・マナーなどの170時間以上の独自カリキュラムによる講習を行っています。配属までに企業へ訪問し準備の状況確認やアドバイスを行い、安心して実習を行えるように準備を実施します。

ETCカードに関連した共同利用事業を行っています。大口・多頻度割引制度では、東日本高速道路株式会社との業務提携により、利用料金の割引を行い経費削減、また事務手続きの代行などのメリットを通して業務管理の低減が図れ、事業所活性化推進支援を行います。そのほかに、㈱セディナとの業務提携で利用料金の割引を行う「ETCマイレージサービス」も実施しています。

中小企業を支援するため、2つの事業を実施しています。①中小企業基盤整備機構の業務委託窓口として連鎖倒産防止、経営の安定化を図る企業防衛対策事業に取り組んでいます。②また、それに伴い、国地方公共団体団体中央会等の中小企業支援策の最新情報を情報発信する、シンクタンクとしての教育・情報提供事業に取り組んでいます。