協同組合アイビー

82社（2017年3月末現在）の農林水産業や製造業など、様々な業種の中小・小規模業者等が組合員として参加しており、外国人技能実習生を受け入れて、実習生を通じて技術・知識を開発途上地域へ移転させることを図り、経済発展を担う「人づくり」に力を入れています。
外国人技能実習生共同受入事業を行うにあたり、入国前約3か月の教育から技能習得支援、そして実習中の実習生のやる気向上支援、そして帰国後のフォローまで手厚いサポート体制を築いて実習生と組合員を繋いでいます。

主要事業である「外国人技能実習生共同受入事業」では、22都道府県(他地区での対応も随時行っています)で対応しており、2017年3月末現在では82社の、建築関係・食品製造関係など多岐にわたる組合員が延べ1,000人を超える技能実習生を受け入れを実施しています。
入国前に現地政府が認定している教育機関等にて、入国前の現地講習を3ヶ月程度行い、日本語の読み書きや会話、文法の教育を実施しています。
さらに実習の前には土日を除く約1ヶ月間の講習があり、組合事務所に併設した研修施設及び、宿泊施設を完備した環境の中で日本の法律・生活習慣・日本語・安全衛生等を学習した上で実習に移るため、技能実習生も環境に慣れた上で実習に望めます。講習内容については「つむぎ日本語学院」へ委託して、有資格者が独自カリキュラムにて講習しています。
優良な監理団体のみに限られる「一般監理事業」の許可取得をしているため、技能実習生の受入れ期間が最長5年間まで可能・受け入れ人数を適正な技能実習が実施できる範囲で増員することが可能です。
技能実習生の「やる気」を引き出す取り組みとして、資格取得のための特別教育の実施や、合格者へのランク毎の奨励金の支給を行い、技能実習生のさらなる技能の向上に繋げられます。

優良な監理団体のみに限られる「一般監理事業」の許可を取得し、技能実習生の受け入れ期間が最長5年まで・受け入れ可能人数枠も現行の2倍程度まで増員できます。

厳選された現地送り出し機関と連携して、現地の教育機関にて入国前の現地講習（約3ヶ月）や、面接・適性検査などの実施に受け入れ企業の担当者が同行してより実践的な試験を実施することなど、受け入れ前から実習生・受け入れ企業の双方へのフォローを十分に行います。また、資格取得のための特別教育や合格者への奨励金など、実習中のモチベーションアップにもフォローを行い、帰国後も送り出し機関を通じて帰国した実習生からの近況報告を把握して、フィードバックを行えます。

特定技能者制度を実施して、受け入れを行っています。
この取組は、受け入れを行う組合員（企業）にとっても、特定技能者の意欲の高い行動や熱心な点などに触れ、日本従業員に対してもいい刺激になり社内の活性化を図ったり、マニュアル共有のための見直しで作業の効率化ができたりと、いい影響を及ぼします。