アジア人材育成事業協同組合

平成17年から、大阪府を中心として東京都に支部、北海道に営業所を配置して外国人技能実習生共同受入れ事業とそれに伴った組合員へのサポートなどを実施している協同組合です。
外国人技能実習生共同受入れ事業では一般監理団体として許可を受けており、実習期間は最長5年、人数枠は通常の2倍程度に増加して対応が可能な組合です。
対応地域も21都道府県にわたり、幅広い範囲で受入れ企業・実習生のサポートを実施しています。

受け入れ実績は2020年8月現在まででベトナム170人、ミャンマー464人、中国773人と計1407人います。
組合の教職員は「先生」と呼ばれ親しまれ、24時間親身に教育指導にあたり実習生へのサポートを行っています。
実習が最長5年可能な一般監理団体として、北海道をはじめとし、東京都、京都府、大阪府、宮崎県など、計21都道府県での対応が可能で、広い範囲で支部や営業所を活用しながらサポートを実施しています。

一般監理団体として許可を受けているので、実習期間の延長が可能で、その条件となる3号への延長、その後の進路を見据えたサポートを行っています。

配属され実習が開始されてからも、Eラーニングによる学習支援での日本語能力試験等の取得サポートや、定期的な訪問日本語講習会を通してサポートします。

実習後も現地日系企業への就職斡旋や通訳・日本語講師としてのキャリアアップなど、様々な支援体制を整えて継続していくので、将来の不安などを抱えることなく、実習に集中できます。