外国人が銀行口座を開設する場合には、満たすべき条件がいくつかあります。
また手続きフローにおいては印鑑の用意など、つまずきやすいポイントも多々あります。
この記事では、外国人が銀行口座を開設する条件や手続きフローについて、詳細に解説します。
目次
外国人が銀行口座を開設するための条件とは？
外国人が銀行口座開設のため、満たすべき条件は主に2つです。
日本に6か月以上滞在（仕事 or 留学）
仕事か留学で、日本に6ヶ月以上滞在していなければ、通常の銀行口座の開設はできません。
6ヶ月未満の場合には「非居住者円預金」という特殊な口座の開設しかできず、この口座だと海外送金ができないなど様々なデメリットがあります。銀行を利用して、自国の家族への仕送りを考えている場合には、有効に使うことができません。
ただ「非居住者円預金」でも、送金はできませんが預けることはできます。
お金はこちらに預けて、送金は海外送金サービス会社などを利用するという手もあります。
住民票がある
また通常の口座を開設するには、住民票の取得が必須となります。
日本に6ヶ月以上滞在していても、住民票がないと通常の銀行口座の開設はできません。
銀行を利用した送金を検討している場合には住民票を事前に取得しましょう。
銀行口座開設に必要な4点
印鑑
まず印鑑が必要になります。
日本人からすると当たり前のことですし、なおかつほとんどの方がすでに印鑑を持っているでしょう。
ですが外国人にとって、印鑑は当たり前に持っているものではありません。
日本を除くほぼ全ての国の人が、基本的には印鑑は持っていません。
ですので口座開設にあたって、この印鑑がないためにつまずいてしまうことが多々あります。
印鑑は銀行口座の契約だけでなく、部屋を借りる場合にも必要になります。
可能であれば、入国までに印鑑を用意するよう伝えておくと良いでしょう。
またこの部分でつまずく外国人労働者が多いため、支援の一環として企業側で用意している企業もあります。
電話番号
電話番号も必要です。
印鑑と同じで、この電話番号の用意も外国人には簡単ではありません。
理由としてそもそも、節約のために携帯電話を持っていない方が多いという事情があげられます。
SIMカードをさしていないスマートフォンを、Wi-Fiに繋げば、ビデオ通話で母国の家族と話すことができます。この方法で携帯電話料金を節約している方が結構多いです。
また携帯電話会社の審査の関係で、携帯電話を契約できない場合があります。
携帯会社の審査内容は、細かく公開されていませんが、在留期間が短い場合には審査に通らないということがあります。
ただ対策を立てれば乗り越えられます。
例えば、プリペイド式のSIMカードの契約であれば、比較的審査が通りやすいです。ですので料金先払いのプリペイドSIMで、電話番号を取得すると良いでしょう。
また携帯電話の契約は、外国人にとって難しい側面があるので、企業の担当者が同行するとスムーズです。
本人確認書類
当然、本人確認書類も必要です。
外国人の場合には、本人確認書類は在留カードや在留資格証明書、またはパスポートになります。
念の為、口座開設の際には在留カードとパスポートの両方を持っていく方が良いでしょう。
住所確認書類
住所確認書類と聞いても、イメージがわきにくいと思いますが、公共料金の領収書で問題ないです。例えば電気やガス、水道やNHKの領収証・請求書を、住所を証明する確認書類として使うことができます。
また住民票も住所を確認する書類として認められます。
口座開設フロー
実際に支店で口座を開設する流れを説明します。
来店
前述の印鑑、電話番号、本人確認書類、住所確認書類を持って銀行に行きます。
銀行の支店は、自宅か職場の近くを選ぶと良いでしょう。
自宅からも職場からも離れている銀行を選んだ場合には、不審がられる可能性があります。
外国人が口座を売ったという事件が実際過去にあったため、近くの支店で開設することをお勧めします。
また現在、口座開設の場合には、必ず支店に行かないとできないというわけではありません。支店でもオンラインでも受付可能な銀行がありますので、近隣の支店がいつも混んでいる、近隣にそもそも銀行の支店がないなどの場合には、オンライン受付も検討すると良いでしょう。
手続き
手続きは、日本人にとっては、ただ流れに従うだけです。
ですが当然、日本語で行われますので、日本人が1人付き添っている方がスムーズに進むでしょう。
この手続きの際には、名前・住所・生年月日を書くことが多いので、最低限この部分はできるようにしておく方が良いです。
またキャッシュカードには暗証番号4桁が必要になりますので、4桁の数字をあらかじめ考えておくほうがスムーズです。
銀行の口座開設は、犯罪に利用されないために、本人確認などの作業が年々厳しくなっています。そのためまだ日本語が得意でない外国人1人の場合には、手続きが難航する可能性が高いです。
カード受け取り
口座開設が無事終わっても、すぐにキャッシュカードを受け取ることはできません。
キャッシュカードは1週間から10日ほどで自宅に郵送されます。
キャッシュカードは本人のみしか受け取ることができませんので、郵送される時間には必ず自宅にいる必要があります。
1回目で受け取れなくても、再配達が依頼できます。
受け取りの時、在留カードやパスポートなどの提示が必要な場合があります。
住所変更・在留資格変更時の対応
住所変更や在留資格が変更になった場合には、必ず金融機関への連絡が必要です。
この住所変更をしていないと、思わぬトラブルに巻き込まれることがありますので、必ず金融機関に連絡をしましょう。
在留資格変更については、技能実習から特定技能への変更をした場合、そして在留資格や在留期間が変わった場合にも、連絡が必要となります。
口座開設におすすめの銀行4行
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行はほかの銀行と違い、例外的に、在留期間が３ヶ月以上あれば、海外への送金ができる普通口座を作ることができます。海外送金手数料は7500円です。
ゆうちょ銀行は店舗やATMが日本全国にあるため、利便性が高く、技能実習生や特定技能外国人によく使われています。
そのため外国人向けに、Web上であらかじめ申込書を作成するサービスがあります。
14の言語に対応しています。具体的には英語・中国語（繁体字、簡体字）・韓国語・タガログ語・ベトナム語・クメール語・タイ語・フランス語・スペイン語・ポルトガル語・ネパール語・シンハラ語・ミャンマー語です。
三菱UFJ銀行
日本の3大メガバンクの1つです。
システム障害などがメガバンクの中では最も少なく、安定性では定評があります。
ただ海外送金の際には、海外送金できる店舗が限られていますので事前に確認が必要です。
以下URLにて、海外送金できる三菱UFJ銀行の店舗を検索できますので、事前に調べてから来店すると良いでしょう。
https://map.bk.mufg.jp/f/bk_mufg_s/attr2.html?radio1=15
みずほ銀行
みずほ銀行も3大メガバンクの1つです。
みずほ銀行の場合も、全国に支店があるため、利便性が高いです。
またメガバンクなので信頼性も高いです。
銀行口座は支店で開設することも、インターネットで開設することもできます。
三井住友銀行
三井住友銀行も3大メガバンクの1つです。
三井住友銀行も、全国に支店があり、信頼性が高い銀行です。
店舗での口座開設のほか、インターネットで開設、またアプリでの開設も可能です。
外国人の口座開設の注意点
外国人が口座開設した場合、注意点があります。
帰国の際には、必ず解約をしなければならないという点です。
解約をせず帰国したとしても、「お金は無事でしょ？」と考える外国人の方は多いです。
もちろん、預金を没収されるということはないですが、預金を利用できなくなってしまうことがあります。
また預金が全くない場合でも、企業側は、外国人に解約を強く進めなければなりません。
理由として、現在、帰国の際使わなくなった口座を売却するという事例があるからです。
当然、日本において口座の売却は犯罪ですが、この点をよくわかっていない外国人はいます。
これら行為に関わった場合、入国が今後できなくなるリスクがありますので、必ず解約をしてもらってから帰国をしてもらうようにしましょう。
解約は銀行窓口まで行って、通帳とキャッシュカード、在留カードと印鑑を提出して行います。
外国人を巻き込む犯罪
銀行口座を巡って、外国人が犯罪に巻き込まれるケースが年々増えています。
1つは、前述の通り、口座の売却です。
また地下銀行を利用することも、犯罪となります。
地下銀行とは、銀行法等に基づく免許を持ってないのに、違法に銀行業を行っている業者です。彼らは不正に海外への送金などを請け負っており、主に不法滞在者の外国人に利用されています。
口座開設に手間取ったからと言って、地下銀行などを利用することは犯罪になりますのでやめましょう。
またヤミ金融にお金を借りてしまったり、マネーロンダリングに関わってしまったりする外国人もいます。マネーロンダリングは暴力団などが不正に得た資金洗浄に使われるなどしますので、企業側が注意を促す必要があります。
義務的支援の一環としてサポートしよう
日本人にとっては、なんてことない口座開設ですが、外国人労働者には口座開設はハードルの高いアクションです。店舗での開設の場合には、印鑑の用意など日本ならではのフローが求められるためです。
そのため外国人労働者支援の一環として、企業の担当者が銀行に一緒に行くなどして、サポートをしてあげる方が良いでしょう。
サポートがあれば、口座開設がスムーズに行くだけではなく、外国人労働者に企業が信頼してもらえるというメリットもあります。
まとめ
外国人が銀行口座を開設するための条件についてまとめます。
外国人が銀行口座を開設するための条件
外国人が銀行口座を開設するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 日本に6か月以上滞在（仕事 or 留学）
- 住民票がある
滞在が6ヶ月未満の場合には、「非居住者円預金」という海外送金のできない特殊な口座の開設しかできません。
銀行口座開設に必要な4点
支店において銀行口座を開設するには、以下の4点が必要です。
- 印鑑
- 電話番号
- 本人確認書類
- 住所確認書類
印鑑は、外国人は基本的には持っていません。
ですので可能であれば入国前に用意するよう話しておくか、企業側が用意すると良いでしょう。
また携帯電話の審査に通らないなどして、電話番号を取得できないトラブルがあります。
その場合は料金先払いのプリペイド式携帯などの契約で対処しましょう。
口座開設フロー
- 来店
- 手続き
- カード受け取り
以上の流れになります。
ただ現状は、インターネットやアプリからの口座開設が可能になっています。
近隣に支店がなかったり、オンラインの方が簡単に感じたりするようなら、オンラインでの開設でも問題ありません。
住所変更・在留資格変更時の対応
住所変更や在留資格が変更になった場合には、必ず金融機関への連絡が必要です。
口座開設におすすめの銀行4行
- ゆうちょ銀行
- 三菱UFJ銀行
- みずほ銀行
- 三井住友銀行
支店の多いゆうちょ、三菱、みずほ、三井住友が利便性が高くおすすめです。
中でもゆうちょ銀行は在留期間が3ヶ月以上あれば、普通の口座開設ができるため、多くの外国人労働者に利用されています。
外国人の口座開設の注意点
帰国の際、必ず解約が必要です。
そのままにしておくと、預金が引き出せないなどのトラブルが起こります。
また企業側は、必ず解約をして帰国することを周知しましょう。
外国人を巻き込む犯罪
口座の売買だけではなく、地下銀行の利用などをする外国人労働者がいます。
以上の行為は犯罪であり、関わったことで日本への入国ができなくなるなどの制裁がありますので、注意が必要です。
義務的支援の一環としてサポートしよう
外国人労働者には口座開設はハードルの高いアクションです。
外国人労働者支援の一環として、企業の担当者が銀行に一緒に行くなどサポートがある方が口座開設はスムーズです。
