現在の在留外国人の数や推移を国籍別、地域別に説明！

2024-06-17

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少子高齢化などによる人手不足解消のため、政府は外国人を積極的に受け入れています。
そのため日常生活でも、コンビニや飲食店で、多くの外国人労働者を見かけるようになったのではないでしょうか。実際製造業や清掃業界、そして農業や漁業の世界でも、多くの外国人労働者が活躍しています。

この記事では、現在の在留外国人の数や、増加の推移について説明します。

1 令和５年６月末の在留外国人数について
2 特定技能外国人は4万人も増えている！
3 在留外国人の推移
4 在留外国人数の過去とこれからの推移
- 4.1 2009年末に一度減少
- 4.2 2021年末に再び減少（コロナショック）
5 まとめ

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令和５年６月末の在留外国人数について

まず令和5年度時点の在留外国人の数について見ていきましょう。
令和5年度6月末には、約294万人もの中長期在留者がいました。特別永住者の数は約28.5万人です。
合計で、日本にいる在留外国人数は約322万人です。
この数字は過去最高で、令和4年度末は約307万人だったため4.8%、約15万人も増加しました。
政府が人手不足解消のため積極的に外国人労働者の活躍を推進しており、今後もどんどん増加していくと考えられています。

性別別の在留数

性別による違いはほとんどなく、男女ともに、日本で活躍できていることがわかっています。男性が約161万人、女性が約161.5万人となっており、ほとんど半々です。

国籍・地域別

外国人労働者はどの国から来ているのでしょうか。
現在、195もの国と地域から来ていることがわかっており、上位10カ国は以下の通りです。

中国約79万人
ベトナム約52万人
韓国約41万人
フィリピン約31万人
ブラジル約21万人
ネパール約15.5万人
インドネシア約12万人
ミャンマー約7万人
アメリカ約6万人
台湾約6万人

在留資格別

続いて、在留資格別に見ていきます。
永住者として日本に在留する方が最も多く、約88万人です。
続いて技能実習生が約36万人、技術・人文知識・国際業務が約35万人となっています。
在留資格別のランキングは以下になります。

永住者約88万人
技能実習約36万人
技・人・国約35万人
留学約30万人
特別永住者約28万人

永住者については、前年に比べて約16万人増加しており、技能実習生は3万3千人、技・人・国で在留する方は約3万5千人増加しています。

都道府県別

都道府県別の人数を見ていきます。
やはり日本の首都である東京に最も多く集まっていて、全体のおよそ20％、約63万人の在留外国人が暮らしています。令和5年度末に比べて約3万人、約5％の増加です。
続いて名古屋のある愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と首都圏の都道府県が続きます。

東京都約62万人
愛知県約30万人
大阪府約28.5万人
神奈川県約25万人
埼玉県約22万人

特定技能外国人は4万人も増えている！

日本には現在、特定技能制度を利用して、人手不足を解決する流れがあります。
そのため特定技能外国人を積極的に受け入れる企業が増え、年々増加しています。

この特定技能制度は、2019年に新設され、特定技能外国人は現在、もう約17万人で、前年度比で約4万人増です。特定技能外国人は、ますます増加していくと考えられています。

在留外国人の推移

在留外国人数の推移について説明します。
前述の通り、在留外国人の数は政府が外国人労働者の雇用を推進していることもあり、年々増加しています。以下に具体的な人数を記載いたします。

2023年約322万人
2022年約307万人
2021年約276万人
2020年約289万人
2019年約293万人
2018年約273万人
2017年約256万人
2016年約238万人
2015年約223万人
2014年約212万人
2013年約207万人
2012年約203万人
2011年約208万人
2010年約213万人

2010年から2011年には、5万人、約2％の減少となりました。
また2011年から2012年にも、5万人の減少となりました。
ですが13年から14年になり、今度は5万人、約2％増加しました。

ですが2014年から2015年までには、約11万人も増加しています。
そして2019年に特定技能が新設されたため、翌年から加速度的に増えるかと思われましたが、新型コロナウイルスのため、在留外国人数は一時減少しました。

その後、加速度的に増えるかと思われましたが、新型コロナウイルスのため、在留外国人数は減少します。
ですが新型コロナウイルスの落ち着きが見えてからは、一気に在留外国人の数が増えます。
2021年から22年にかけては、なんと約30万人も増加しています。
これは約11％もの増加です。

そして22年から23年にかけては、約15万人増加しました。4.8%の増加です。
今後も、少子高齢化などを原因とする人手不足のため、ますます在留外国人の数は増えていくと予想されています。

在留外国人数の過去とこれからの推移

日本は他国に比べて、外国人労働者をあまり受け入れてこない国でした。
ですが近年では状況が変わりつつあります。その証拠として、2002年には185万人でしたが、現在は322万人と1.74倍にも増えています。
ただ2009年末、2020年ごろには、減少もありました。

2009年末に一度減少

2008年9月にリーマンショックが起こり、世界的大不況に陥りました。
世界的大不況は、長く続き、翌年2009年も、世界景気は悪化したままでした。
そのため2008年には222万人いた在留学国人が、初めて3万人もの減少となりました。
中でも、製造業が外国人労働者の雇用を減らしました。
その影響で、製造業への従事の割合が多めの在日ブラジル人が急激に減少しました。

リーマンショックによる不況はその後も続き、2010年末にも、ブラジル人、そしてペルー人も大きく減り213万人と再び減少しました。

一方で、中国人・韓国人については、ほとんど減少が見られませんでした。
製造業への従事割合の関係ではないかと考えられています。

2021年末に再び減少（コロナショック）

また新型コロナウイルスが世界的に大流行した際にも、一時的に伸び悩みました。
この時には、中でも、特に中国人の減少が大変目立ちました。
原発事故の時もそうですが、中国人は傾向として、トラブルがあると一旦国に戻ることが多いです。原発の事故の時には、福島から遠く離れた関東や九州などでも、帰国する中国人が多数いました。

コロナのために中国人はワッと減少しましたが、一方で、ベトナム人はむしろ増加しました。そのためコロナの時期に全ての外国人が大きく減少したわけではありませんでした。
ですがコロナの流行が始まった翌年の、2021年末には、ベトナム人も含めた外国人全体の数が減少しました。

しかし、コロナの終息が見えてくると、状況が大きく変わりました。
2022年には、ほとんどの外国人の数が増加しました。
中でもベトナム人と、フィリピン人の数は、過去最多となりました。
また一方で、中国人の数は意外にも、最多の88万人を大きく下回る82万人と、少し低調でした。

そして22年から23年にかけては約15万人増加しました。
人手不足解消のために政府が外国人労働者の活躍を後押ししている現状もあるため、今後も、外国人労働者はますます増えていくと考えられています。