外国人労働者が日本で生活することは簡単ではありません。
例えば住居の確保や銀行口座の開設、日常の買い物や、電車の乗り方などを、サポートなしに一人で理解していくことは困難です。
そのため様々な支援が存在しており、例えば特定技能として入国したのであれば、受け入れ企業がそのようなサポートを行うことが義務となっています。
この記事では、外国人の権利や外国人のための生活のサポートについて説明します。
また外国人が日本で生活する上で、役に立つWebサイトのリンク集などもございますので、合わせて参考にしていただければと思います。
大原則：日本人も外国人も、平等に扱われると法律で決まっている
まず日本人も外国人も、平等に扱われます。
この大原則を、まずご認識いただければと思います。
そもそも外国人だから日本人より不利な扱いをするということは、人種差別となり、重大な法律違反となります。
まずはこの「不利な扱い」とはどういうものなのかを、細かく見ていきます。
例えば会社の経営が悪化したとします。その際に、外国人であることを理由に、日本人より不利に扱うことは許されません。この不利な扱いとは、例えば外国人の正社員のみ給料を下げる、また外国人のみ解雇するなどの扱いのことを指します。
これは完全に差別行為となります。
日本人であろうが、外国人であろうが、完全に平等に扱われなければならないと、法律で決まっています。
国が労働者の雇用を守るために払う助成金が出た場合にも、日本人にも、外国人労働者にも、平等に支払う必要があります。
日本人の方が多く支払われるなどという事態はあってはなりません。
また休暇や、解雇などについても、日本人と全く同じ扱いとなります。
例えば有給休暇や、会社独自の休暇制度があるのであれば、これに関しても、日本人と同じようにつかうことができます。
解雇についても同様です。
外国人労働者を解雇するときには、労働基準法で守られている日本人の労働者と、全く同じルールが適用されます。
そして外国人労働者には、外国人であることを理由に企業から不当な扱いを受けた場合には、労働局、労働基準監督署、もしくはハローワークなどに相談する権利があります。
外国人の生活支援の取り組みはたくさんある
企業では大切にしてもらっていても、日常生活などで困ることも出てくるはずです。そういう場合の外国人の生活支援の取り組みがいくつもありますので、この章で紹介します。
外国人生活支援ポータルサイト
まず外国人生活支援ポータルサイトです。
このサイトの紹介について、上記ポータルサイトに以下のように書かれていますので、引用します。
色々な言葉で書いた、国からのお知らせなどを見ることができます。
上記の説明のとおりで、地震で被害に遭った外国人に向けたお知らせや、日本で生活するうえで必要なルールをわかりやすく説明したオリエンテーション動画などが掲載されています。
また医療に関する情報や、労働・雇用、出産・子育て、年金・福祉、交通、そして日常生活のルールに関する情報まで、幅広いジャンルの情報が掲載されています。
例えば「医療」のカテゴリであれば、MDA国際医療情報センター（多言語電話相談）の情報を提供しています。これは外国人労働者や外国人観光客が、医療機関を受診するための多言語電話サービスです。
英語・中国語・韓国語・タイ語・スペイン語・ポルトガル語・フィリピノ語・ベトナム語・やさしい日本語で対応しており、患者本人だけではなく、患者の職場のスタッフなどの電話も受け付けています。
このような「困った」をサポートする情報がまとまっているWebサイトになっています。
生活・就労ガイドブック
こちらは外国人が、日本人と同じように安心安全に暮らせることを目的にしたガイドブックです。
生活や就労に関する基本情報がまとまっていて、図やイラストが多く使われており大変読みやすい作りになっています。またこちらのガイドブックは、日本語のほか、英語 ・中国語 ・韓国語 ・スペイン語 ・ポルトガル語 ・ベトナム語・ネパール語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語・クメール語・フィリピノ語・モンゴル語・トルコ語・ウクライナ語に対応しています。
こちらをやさしい日本語で書いた「生活・仕事ガイドブック」も用意されています。
各都道府県の取り組み
外国人生活支援ポータルサイトも、生活・就労ガイドブックも、出入国在留管理庁が作成しているものになります。
出入国在留管理庁は外国人の生活や就労をサポートしていますが、各都道府県も、外国人の日々の生活などのサポートを行っています。
首都の東京都、そして埼玉県の取り組みを代表として取り上げます。
東京都の取り組み
東京都は、東京都多文化共生ポータルサイトを運営してます。
このポータルサイトでは、「日本に住むときの手続き」や「乗り物に乗る」や「税金・銀行・送金」などについてのカテゴリーを用意して、詳細に解説しています。
例えば「乗り物に乗る」のカテゴリーは「電車・バス・タクシー」「飛行機・船」「自動車・オートバイ」「自転車」の4つに分かれています。
「電車・バス・タクシー」では、運賃の支払い方法や、スイカやパスモなども含めた詳細な案内が、ふりがなつきで掲載されています。
埼玉県の取り組み
埼玉県は、東京、愛知、大阪、神奈川に次ぐ、日本第5位の約20万6千人の外国人が暮らす県です。そのためもあり、埼玉県は外国人の生活ガイドという外国人のための生活情報のガイドブックを作成しています。
日本語のほか、中国語、朝鮮・韓国語、ポルトガル語、スペイン語、英語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ネパール語に対応しています。
こちらも住居や医療・社会保険、妊娠・出産、年金、教育、税金などについて説明しています。
都道府県も、このように外国人のためのポータルサイトやガイドを作成していますので、こういったものも積極的に活用すると、日本でより暮らしやすくなるでしょう。
生活福祉資金貸付制度
続いて、生活福祉資金貸付制度について説明します。
この生活福祉資金貸付制度とは、資金の貸し付けと、相談支援をセットで行うサポートです。主に低所得世帯や障がい者世帯、また高齢者世帯が対象となります。
目的は経済的自立などをしていただくこと、そして安定した生活を送ってもらえるようになることです。
厚生労働省が所轄官庁となっています。
こちらは日本人のみの世帯でないと、対象とならないという誤解があります。
ですがそれは誤りです。
外国籍の方がいる世帯であっても、貸付の対象となります。
貸付にあたっては、日本国籍の方と同様、資金の使途や必要性、償還能力、残りの在留期間等を勘案の上で決定されます。
社会福祉協議会とは
「社協」という略称で呼ばれる社会福祉協議会とは、社会福祉法に基づいて設置されている民間組織です。
社会福祉協議会の目的は、地域の人々のための街づくりなどを行うことです。具体的には福祉サービス、相談活動、ボランティア活動、市民活動の支援などと多岐にわたります。
都道府県社会福祉協議会（都道府県社協）では、福祉サービスの利用援助、また生活福祉資金という低利の貸付も行っています。
都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページのリンク集がこちらになります。
ご参考にしていただければと思います。
外国人の生活の支援サイトのまとめ
この章では、外国人の生活支援のサイトをまとめます。
外国人在留総合インフォメーションセンター
出入国在留管理庁の相談窓口です。
入国手続きや在留手続きなどの問い合わせをすることができ、電話やメール、また窓口でも問い合わせ可能です。
日本語だけではなく、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語（フィリピノ語）、ネパール語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥー語といった幅広い言語に対応しています。
外国人在留支援センター
外国人在留支援センターのページです。
外国人在留支援センター、通称FRESC（フレスク）には、在留外国人を支援する政府の窓口が集まっています。
具体的には相談対応、外国人雇用を考える企業の支援などを行っており、在留外国人の味方となってくれます。
多文化共生ライブラリー
こちらを利用すると、多文化共生に役立つツールを検索することができます。
例えば「子ども・教育」というカテゴリーで検索すると、そのカテゴリーの様々な言語の情報を一気に検索可能です。
やさしい日本語ガイドライン
こちらは文化庁が作成したガイドラインになります。
外国人と会話をするときには、多言語での対応が最も良いと思われています。
ですが日本語を少しであれば理解できる方も多いです。
そんなとき、やさしい日本語を活用することで、しっかりと外国人にも情報を届けられるようになります。こちらはそんなやさしい日本語のためのガイドラインとなっています。
まとめ
最後に、今回の内容を簡単に振り返ります。
大原則：日本人も外国人も、平等に扱われると法律で決まっている
まず日本人も外国人も、平等に扱われます。
外国人労働者は、外国人であることを理由に、企業から不当な扱いを受けた場合には、労働局、労働基準監督署、もしくはハローワークなどに相談する権利があります。
外国人の生活支援の取り組みはたくさんある
外国人生活支援ポータルサイトや、生活・就労ガイドブックなど、支援のためのWebサイトやポータルサイトが無数存在しています。
各都道府県の取り組み
東京都：東京都多文化共生ポータルサイトを運営しています。
埼玉県：外国人の生活ガイドという外国人のための生活情報のガイドブックを作成しています。
生活福祉資金貸付制度
資金の貸し付けと、相談支援をセットで行うサポートです。主に低所得世帯や障がい者世帯、また高齢者世帯が対象となります。
外国籍の方がいる世帯であっても、貸付の対象となります。
社会福祉協議会とは
社会福祉協議会の目的は、地域の人々のための街づくりなどを行うことを目的としています。具体的には福祉サービス、相談活動、ボランティア活動、市民活動の支援など、多岐にわたり、都道府県社会福祉協議会（都道府県社協）では、福祉サービスの利用援助、また生活福祉資金という低利の貸付も行っています。
外国人の生活の支援サイトのまとめ
外国人生活支援ポータルサイト
こちらは前述の外国人の生活支援のためのポータルサイトです。
外国人在留総合インフォメーションセンター
出入国在留管理庁の相談窓口です。
入国手続きや在留手続きなどの問い合わせをすることができ、電話やメール、また窓口でも問い合わせ可能です。
外国人在留支援センター
外国人在留支援センターのページです。
多文化共生ライブラリー
多文化共生に役立つツールを検索することができます。
やさしい日本語ガイドライン
文化庁が作成した「やさしい日本語」のガイドラインになります。
