【フィリピン独自ルール】フィリピン人雇用で知っておくべきPOLO・POEAについて

POLO・POEAって何？

フィリピンは出稼ぎ大国なため、政府が国民を守るため様々なルールを作りました。
そのルールを理解するうえで、重要となるワードがPOLO・POEAです、
ほとんどの方には、聞きなれない英文字だと思いますので、まずぞれぞれがどのような意味なのかについて、簡単に解説します。

POEA

POEAとは、フィリピン海外雇用庁のことです。
Philippine Overseas Employment Administrationの略称です。

海外で働くフィリピン人の権利を守るためにあります。
日本企業が、日本のフィリピン人ではなく、フィリピン現地からフィリピン人を雇用するのであれば、このPOEAの審査を受けないといけません。

POLO

POLOは、簡単に言えば、フィリピン人雇用時に審査を受ける出先機関です。
日本語の正式名称は、駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所です。
Philippines Overseas Labor Officeの略称です。

難しく感じる方も多いとは思いますが、何をするかを簡単に説明します。
例えば日本にいるフィリピン人を雇用する場合、企業が審査を受ける場合があります。その審査の際に、企業はこのPOLOに出向きます。
POLO=審査を受ける際の出先機関という認識で、特に問題ありません。

POLO・POEAがある理由とは

そもそも、なぜPOLOやPOEAがあるのでしょうか。
私たち日本人からすると、海外で働くフィリピン人の権利を守るPOEAなどは、物珍しく映るかと思います。日本にはそのためだけの省庁はありません。

ですがフィリピンは、日本と違い、国民の約10％が海外で働いている「出稼ぎ大国」です。そのため海外で働いているフィリピン人が雇用の問題に巻き込まれることが大変多くなっています。

だからこそ、フィリピン独自のルールが作られました。
そのフィリピン独自のルールを理解するためには、3つの行政機関（POLO・POEA・DOLE）について、知っておく必要があります。
以下で、3つの行政機関と、より詳しい役割を説明します。

DOLEとは

DOLEとは、フィリピン労働雇用省のことです。
Department of Labor and Employmentを略して、DOLEです。
DOLEの目的は労働者の保護で、フィリピン人の労働と雇用を監督しています。雇用で問題が発生した場合には、フィリピンの方はDOLEに抗議が行えるわけです。

基本的にDOLEは、労働者の味方ととらえられています。
ですので日本企業など外国企業に雇用されているフィリピン人労働者に、何か問題が発生した場合には、企業に対して厳しい判断をすることが通例となっています。

POEAとは

POEAはフィリピン現地にあり、前述のとおり、海外で働くフィリピン人の権利を守るためにあります。国民の10％が出稼ぎに出るフィリピンの、送出し政策の中心機関です。

主な役割として、審査があります。
例えば海外に人材を送り出す前、POEAは、必ず送出し先の就職先の審査を行います。
当然日本企業も例外ではなく、フィリピン現地から直接雇用する場合には、必ず、POEAの審査を受けなければなりません。

送り出し機関が海外に人材を送り出すことも可能ですが、その送り出し機関も、POEAの審査を受けてなければ人材を海外に送り出すことができません。

POLOとは

POEAやDOLEの出先機関です。
POLOは海外に複数の拠点があります。
例えば日本の場合には、関東では、東京都港区の駐日フィリピン大使館の中にあります。
関西では、在大阪総領事館の中にPOLOの拠点があります。

雇用先の企業がPOEAからの審査を受ける場合には、必ず、東京か大阪のPOLOに出向く必要があります。

フィリピンではPOEAを介することが必須

フィリピンでは、直接雇用をすることができません。
多くの場合、海外現地で人材を採用する場合には、方法の1つとして「現地で直接雇用をする」手法があげられます。

ですがフィリピンでは、「現地で直接雇用をする」ことができません。
2017年からフィリピンでは、POEA（フィリピン海外雇用庁）認定の現地エージェントを介さない雇用が、できなくなりました。

不便な一面ではありますが、フィリピン側としては、自国の労働者を守るための措置なので、ルール通りに運用しましょう。

POEAを介してフィリピン人を雇用する方法

では、POEA（フィリピン海外雇用庁）を介して、フィリピン人を雇用するには、どのようなフローをとればよいのでしょうか？
フィリピン在住のフィリピン人雇用の場合と、日本在住のフィリピン人雇用の場合で、フローが変わります。
順番に説明していきます。

フィリピン在住フィリピン人の雇用方法

① POEA公認のエージェントを選び、契約する

まずエージェントの選定と、契約です。
エージェントにはさまざまあります。
就労者の紹介から契約まで全部任せることができるエージェントもあります。また英会話教師専門などといったように、特定の分野に強みをもっているエージェントもあります。
大人数が得意・少人数が得意などの違いもあります。

ほしい人材によって、エージェントを選ぶとよいでしょう。

②必要書類をPOLOに提出

続いて、必要書類を用意して、提出する必要があります。
提出先はPOLOです。
具体的には、東京港区の駐日フィリピン大使館海外労働事務所、もしくは在大阪フィリピン総領事館労働部門になります。
提出方法については、オンラインキューイングシステムか、郵送のどちらかになります。
提出後、審査には約2週間ほどかかります。

③POEAの担当官の面接

審査に通った場合、POEA（フィリピン海外雇用庁）の担当官との面接が、英語で行われます。
内容は、雇用の目的や事業の内容について等です。
日本語で面接を行うことはできませんので、英語での面接が難しいようであれば、通訳を用意する必要があります。

④許可書類をエージェントに送付

審査に通ると、許可書類が届きます。
この許可書類の正式名称はOriginal POLO-Verified Documentというものです。
この許可書類が届いたら、エージェントに送付します。

⑤人材募集と採用

以上の工程を終えてから、初めて人材の募集・面接を行うことができます。
採用したい人材がいた場合には、この時点で採用を行うことができます。

⑥COEの交付を受ける

出入国在留管理局へ、在留資格認定証明書交付申請をします。
すると、COEと呼ばれる認定証明書の交付を受けることができます。

⑦査証申請とOEC申請

COEの交付を受けたら、労働者自身が在フィリピン日本国大使館で査証申請をして、査証発給を受けます。そのあとでエージェント側が、POEAへOECを申請します。
OECとはOverseas Employment Certificateの略称で、日本語では「海外雇用許可証」とも言われるものです。
査証申請のあとOECを申請しないと、フィリピンから出国することができません。

⑧日本に入国

OEC（海外雇用許可証）が発行されたら、ようやく日本に入国することができるようになり、日本企業での就労ができます。

以上のフローの注意点が1点あります。
COEと呼ばれる認定証明書には有効期限があります。
ですので、まずフィリピン側の手続きを可能な限りすましておいて、それからCOEの交付を受けるとスムーズに流れを進めることができるでしょう。

日本在住フィリピン人の雇用方法

「フィリピン人雇用ではPOEA（フィリピン海外雇用庁）を介することが必須」と前述しましたが、それは日本在住のフィリピン人を雇用する場合も例外ではありません。
日本在住のフィリピン人の雇用でも、POEA公認の人材紹介会社を経由して、審査を受けて、受け入れる必要があります。
もちろんPOLOの審査も受けねばなりません。

ただし例外として永住者の在留資格を持つ場合や、日本人の配偶者の場合などには、POLOの審査対象外となります。

一応、審査を受けずに雇用することも不可能ではありません。
ただ審査を受けないと就労者のフィリピン人が多大な不利益をこうむりますので、必ず上記フローを踏みましょう。
具体的には、就業者がフィリピンに一時帰国した際、出国ができなくなってしまいます。
なぜならフィリピンから出国する際には、必ずOEC（海外雇用許可証）の提示を求められるからです。

POLOの申請は、フィリピンでは守らなければならない法律です。
ですので日本在住者雇用の場合は、フローを無視してもとりあえずの在留資格は得られることがありますが、必ず申請を行いましょう。

直接雇用禁止の免除申請について

フィリピン人を雇用する場合には、POEA（フィリピン海外雇用庁）認定の現地エージェントを経由しなければなりません。
ですが、免除申請をすることができる業種があります。
高度技術を求められる職業や専門職、また国際機関、政府高官などの職業です。
例えば専門職であれば、エンジニア、大学教授などがこれにあたります。

ですがエンジニアや大学教授の仕事であれば、必ず免除申請できるのかと言ったらそうではありません。該当するかは、報酬などがPOEAが要求する最低水準以上であることや、十分な専門資格を持っているかどうかを満たしている必要があります。そのうえで、なおかつPOEAが適宜判断します。

直接雇用禁止の免除申請の方法

直接雇用禁止免除申請の流れについて、説明します。

①書類をPOLOに提出

まずは指定された書類を用意して、オンラインキューイングシステム、もしくは郵送にて提出します。審査期間はだいたい5～10日営業日ほどです。

②POEA担当官の面接

書類を提出し、審査に通った場合には、面接が行われます。
ちなみに審査に落ちた場合には、通常の手続きを踏んでフィリピン人を雇用します。

③COEの交付を受ける

以下の流れは、通常時の場合とほとんど同じです。
出入国在留管理局へ、在留資格認定証明書交付申請をします。
すると、COEと呼ばれる認定証明書の交付を受けることができます。

④査証申請とOEC申請

COEの交付を受けたら、労働者自身が在フィリピン日本国大使館で査証申請をして、査証発給を受けます。そのあとで、これも労働者側でPOEAへOEC（海外雇用許可証）を申請します。

⑤日本に入国

以上のフローになります。
ただ免除申請をしても、ほとんど承認をもらえないのが現状です。

MWOとDMW

POLO・POEAについて、解説してきました。
ただ現在POLO・POEAは、MWOとDMWに名称が変更されました。より詳細に言えば組織が再編されました。そのことについても説明します。

MWO

POLO（駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所）は、現在MWO（Migrant Workers Office）に名称変更されています。ですのでPOLO TokyoもMWO Tokyoと改称されています。
そのためフィリピン人が就労する企業の審査は、POLOではなく現在はMWOが行っているが厳密には正しいです。

DMW

またPOEA（フィリピン海外雇用庁）は再編によりDMW（Department of Migration Workers）に名称変更されました。
そのため海外で働くフィリピン人労働者の保護や、海外労働のための手続き、またフィリピンのエージェント会社の監督などは、POEAではなくDMWが行っているが厳密には正しいです。

まとめ

DOLEとは

DOLEとはフィリピン労働雇用省のことです。
目的は労働者の保護で、フィリピン人の労働と雇用を監督しています。雇用で問題が発生した場合には、フィリピンの方はDOLEに抗議が行えるわけです。
基本的にDOLEは、労働者の味方です。

POEAとは

POEAはフィリピン現地にあり、国民の10％が出稼ぎに出るフィリピンの、送出し政策の中心機関です。
主な役割は、審査です。
海外に人材を送り出す前、POEAは、必ず送出し先の就職先の審査を行います。
当然日本企業も例外ではなく、フィリピン現地から直接雇用する場合には、必ず、POEAの審査を受けなければなりません。

POLOとは

POEAやDOLEの出先機関です。
POLOは海外に複数の拠点があります。
例えば日本の場合には、関東では、東京都港区の駐日フィリピン大使館の中にあります。
関西では、在大阪総領事館の中にPOLOの拠点があります。

フィリピンではPOEAを介することが必須

2017年からフィリピンでは、POEA（フィリピン海外雇用庁）認定の現地エージェントを介さない雇用が、できなくなりました。

直接雇用禁止の免除申請について

フィリピン人を雇用する場合には、POEA（フィリピン海外雇用庁）認定の現地エージェントを経由しなければなりませんが、高度技術を求められる職業や専門職、また国際機関、政府高官などの職業では免除申請が出せます。
ですが非常に狭き門となっています。

MWOとDMW

組織の再編により、名称が変更となっています。
POLO（駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所）は、現在MWO（Migrant Workers Office）またPOEA（フィリピン海外雇用庁）は再編によりDMW（Department of Migration Workers）に名称変更されました。