少子高齢化が進むと予測されているため、今後外国人労働者は増え続けていくと考えられています。
言葉の壁などデメリットはありますが、外国人を雇うことで様々なメリットを享受することができます。
例えば英語や中国語が堪能な人材の採用がスムーズに進んだり、社内がグローバル化しやすくなったりします。
近年、そんな外国人雇用では「派遣社員」の雇用形態が大変注目されています。
この記事では、外国人を派遣社員として雇用する場合のメリットや、おすすめの派遣会社について解説します。
目次
外国人の雇用形態
外国人の雇用形態について、一通りご案内します。
正社員
まず正社員雇用について説明します。
正社員雇用することで、長期間働いてもらうことができますし、それにともない社内に新しい風を呼び込んだり、社内のグローバル化を進めたりできます。
ですが正社員雇用の場合、デメリットとして、手続きの煩雑さがあげられます。
外国人が日本で働くためには、就労ビザが必要です。
就労ビザを取得するには、申請のための書類を用意して、入国管理局に申請する必要がありますが、時間がかかり手続きは複雑です。
また就労ビザで認められた仕事以外をさせたら法律違反になる可能性がありますので、資格外の活動で雇用したい場合には資格の変更手続きが必要です。
これにも時間がかかりますし、また複雑な手続きが必要です。
さらに就労ビザを取得した後も、業務内容などを頻繁に確認して、法律に違反しないように注意する必要があります。
アルバイト
外国人留学生をアルバイトとして雇う企業も増えています。
留学生アルバイトには、正社員の外国人よりも幅広い業務を任せることができるからです。
基本的には、特定技能における一部の場合などを除いて、就労ビザでは外国人は単純労働に従事することができません。
ですが留学生アルバイトの場合には、コンビニのレジ打ちや、飲食店での調理の下処理・食洗器の使用など、単純労働への従事ができます。
ですがデメリットがあります。
留学生アルバイトの場合には、あくまで学業が本業です。そのため週28時間以内という制限があります。留学生をアルバイトとして雇う際には時間管理が重要です。
派遣社員
外国人を派遣社員で雇う方法が、近年非常に注目されています。
理由は、正社員で雇うよりもいくつかの点で、メリットがあるからです。
外国人人材は、日本語が苦手なため、職場になじめなかったり、仕事をなかなか覚えられなかったりして、数日や1ヵ月で退職してしまうという事例が多々見られます。
ですが派遣社員の場合には、数か月や半年という短期間だけ働くというふうに、割り切っている人がほとんどなので、そういった問題が起こりにくくなります。
また外国人側にもメリットがあります。
派遣社員として働くと、日本に長期滞在するためのビザがもらえたり、将来の仕事に役立つ経験を積んだりできることです。
ただしデメリットもあります。
それは、長く働きたいという人があまり集まらないことです。
短期でもよいのであれば、派遣社員での雇用を検討するとよいでしょう。
外国人を雇用する3つのメリット
日本人だけではなく、外国人を雇用すると得られるメリットについて説明します。
人手不足解消
まず人手不足の解消が見込めます。
今の日本では少子高齢化の影響もあり、仕事の求人がたくさんあっても応募者が極めて少ない状況です。
ですが外国人にまで対象を広げれば、求職者の人数が増えるので欲しい人材に出会える可能性が高まります。
英語・中国語ネイティブの活躍
外国人を雇うと、海外の人たちとやり取りしやすくなるというメリットがあります。
外国人がいることで、対応できる言語が増えるからです。
近年ますますインバウンド需要が高まり、英語や中国語で対応できるスタッフは強力な戦力になります。
また外国人の考え方や文化を知ることで、海外のお客さんにもっと喜んでもらえるようなサービスを提供することもできます。
新しい風
外国人人材の派遣会社を利用するなら、たくさん登録している外国人人材の中から条件に合う人材を探すことができるため、日本人だけに限定するよりも、欲しいスキルを持った人材が見つけやすくなるというメリットがあります。
また外国人のなかには、日本でがつがつ働きたがっている人が多く、スキルだけでなく、やる気が非常にあるのですぐに仕事で活躍してくれる可能性もあります。
外国人を雇用する2つのデメリット
言葉の壁
外国人を雇うと、言葉が通じなくて困るというデメリットがあります。
日本語が苦手な外国人だと、日本語のニュアンスがわからず仕事の指示が伝わらなかったり、ミスをしやすくなったりします。
また文化や考え方が違うために、誤解が生まれやすいので注意が必要です。
時間がかかる
外国人を雇用しても、すぐに働いてもらうのが難しい場合が多いです。
なぜなら外国人労働者を雇うには就労ビザの取得が必要で、その手続きに1～3か月かかるからです。
ですが派遣会社を利用すると、必要なタイミングで必要な数の人材をすぐに確保することができます。
またビザの取得などをサポートしてくれる会社もあるので便利です。
派遣社員で雇用する2つのメリット
派遣社員で、外国人を雇用するメリットについて、説明します。
リスクを最小限に抑えられる
外国人を正社員として雇うと、日本語力の不足や価値観の違いなどさまざまなリスクがあります。
具体的には、日本語力のリスクでいえば、「大まかな指示は理解できても細かいニュアンスが伝わらず、上長の言いたいことが理解できない」というケースが散見されます。
また価値観の違いで言えば、面接では気さくでユーモラスに見えても、実際は仕事とプライベートをはっきり区別して周りとコミュニケーションをとろうとしないという場合などがあります。
ですが派遣社員として雇えば、派遣会社がこれらのリスクを事前にチェックしてくれるので安心して雇うことができます。
スピーディーな人材供給が期待できる
デメリットの章で、「外国人労働者を雇うには就労ビザの取得が必要で、その手続きに1～3か月かかる場合がある」と書きました。
ですが派遣会社を利用するとこのデメリットを解決できます。
派遣会社にはすぐに働ける外国人労働者が登録されているため、必要なタイミングで必要な数の人材をすぐに確保することができるからです。
外国人労働者の現状
現在の日本の外国人労働者の現状を、簡単に説明します。
外国人労働者の国籍の割合
厚生労働省のページによると、2023年10月末時点で、日本に在留している外国人労働者数は1,822,725人です。
このうち国籍別の上位3か国は、トップがベトナム（25.4%）、次いで中国（21.2%）、フィリピン（11.3%）となっています。
また最近ではネパールやミャンマーなどの東南アジア諸国からの労働者が増えています。
多く取得されている在留資格
厚生労働省のページによると、在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949 人です。
また「特定活動」が 73,363 人です。
「身分に基づく在留資格」が 595,207 人です。
「技能実習」は 343,254 人となっていて、「資格外活動」のうち「留学」は 258,636 人です。
外国人雇用の注意点
外国人を雇用する際の雇用形態や、メリット・デメリットについて述べてきましたが、実際に雇用する際の注意点について、確認していきます。
在留資格の確認が必須
外国人が日本で働くためには、在留資格が必要です。
在留資格とはいわゆる「ビザ」と呼ばれるもので、日本で活動が認められているかどうかを示すものです。
たとえば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人は、大学などで学んだ技術や知識を活かして働くことができ、「特定技能」の在留資格を持っている外国人は介護や建設など特定の産業で働くことができます。
そのため外国人を雇用する際には、その人の在留資格を確認して就労が認められているか、どの分野で認められているのかを確認するようにしましょう。
在留資格は在留カードを見れば確認ができ、在留資格の種類や有効期限などが記載されています。
届出と手続き
外国人を雇う際には、「外国人雇用状況の届出」など、いくつかの届け出・手続きが必要です。
この「外国人雇用状況の届出」は、外国人を雇った事業主が、その外国人の氏名や在留資格などをハローワークに届け出るために行い、怠ると30万円以下の罰金が科されることがあります。
届出は、外国人を雇った日から14日以内に行う必要があり、また外国人が離職したときにも届出が必要です。
外国人を雇用する場合には、日本人とは違った手続きが発生する点は、認識しておく必要があります。
外国人人材派遣サービス4社を紹介
この章では、おすすめの外国人人材派遣サービスを4社紹介します。
それぞれ強みが異なりますので、簡単な解説も記載いたします。
ECC
英会話スクールでお馴染みのECCの外国人派遣サービスです。
ECCは外国人講師の派遣をメインに行っています。
英語や中国語などの語学が得意な講師をご希望の場合には、学校や教育機関のカリキュラムに合わせて授業や講座を担当してもらえます。
ECCの外国人講師は、厳しい選考と研修をクリアした人だけに厳選されています。
中高一貫校にネイティブの英語講師を派遣したり、大学に英語学習のアドバイザーを派遣したり、外国人スタッフに日本語の研修をしたりなど、幅広い語学学習のニーズに対応しています。
グローバルパワー
20年以上、高度人材に特化した人材紹介をしており、確かな実績がある外国人材紹介会社です。4万人もの高度人材のデータベースを持っているため、企業にぴったりの人材紹介が可能となっています。
接客や事務、エンジニアなど、さまざまな仕事に強い外国人を派遣しており、依頼から1～2週間で外国人の紹介が可能です。
また外国人雇用や外国人マネジメント、異文化コミュニケーションを学べる研修や講習をやっていたり、オンラインで翻訳やリサーチを依頼できるサービスも展開しています。
フルキャストグローバル
フルキャストグループで全国に159拠点があり、538万人の登録スタッフ数を抱えているため、さまざまなニーズに対応できる外国人を派遣・紹介することができます。
具体的には、製造ライン作業やレジ、販売、清掃、飲食、事務、物流、倉庫など、さまざまな仕事に対応しています。
また事前に、日本語でのコミュニケーション能力をチェックしているので、安心して雇用ができます。
リンクスタッフ
リンクスタッフは医療業界や一般企業など、さまざまな業界で外国人人材の派遣や紹介をしている会社です。
リンクスタッフは、創業以来しばらく医師・看護師・介護士などを医療業界に派遣することをメインにしてきました。ですが現在は一般企業にもサービスを拡大しています。
サポートは非常に手厚いです。
採用後も、外国人がコミュニケーションなどの点で不安にならないように、2か月に1回の定期面談や、電話・メールでの定例連絡などでコンサルタントがサポートしています。
また派遣スタッフだけでなく、求人企業向けにも、外国人雇用のサポートプログラムを用意しています。
まとめ
最後に全体の内容を簡単にまとめます。
外国人の雇用形態
正社員
正社員雇用することで、長期間働いてもらうことができ、社内に新しい風を呼び込んだり、社内のグローバル化を進めたりできます。ですが正社員雇用の場合、デメリットとして、手続きが煩雑です。
アルバイト
留学生アルバイトには、正社員の外国人よりも幅広い業務、例えばコンビニのレジ打ちや、飲食店での調理の下処理・食洗器の使用などができます。
ですが留学生アルバイトの場合には、あくまで学業が本業です。そのため労働は週28時間以内という制限があります。
派遣社員
外国人人材は、日本語が苦手なため、職場になじめなかったり、仕事をなかなか覚えられなかったりして、数日や1ヵ月で退職してしまうという事例があります。
ですが派遣社員の場合には、数か月や半年という短期間だけ働くというふうに、割り切っている人がほとんどなので、そういった問題が起こりにくくなります。
ですが長く働きたいという人があまり集まらないというデメリットもあります。
外国人を雇用する3つのメリット
人手不足解消
外国人にまで対象を広げれば、求職者の人数が増えるので欲しい人材に出会える可能性が高まります。
英語・中国語ネイティブの活躍
外国人を雇うと、対応できる言語が増えるため、海外の人たちとやり取りしやすくなるというメリットがあります。
新しい風
外国人のなかには、日本でがつがつ働きたがっている人が多く、スキルだけでなく、やる気があるのですぐに仕事で活躍してくれる可能性が高いです。
外国人を雇用する2つのデメリット
言葉の壁
外国人を雇うと、言葉が通じなくて困ることがあるというデメリットがあります。
日本語が苦手な外国人だと、日本語のニュアンスがわからず仕事の指示が伝わらなかったり、ミスをしやすくなったりします。
時間がかかる
外国人労働者を雇うには就労ビザの取得が必要で、その手続きに1～3か月かかるために、時間がかかる場合があります。
派遣社員で雇用するメリット
リスクを最小限に抑えられる
外国人を正社員として雇うと、日本語力の不足や価値観の違いなど、さまざまなリスクがあります。ですが派遣社員として雇えば、派遣会社がこれらのリスクを事前にチェックしてくれるので安心して雇うことができます。
